主な例は、次のとおりです。
登記を申請する原因 | 登記の種類 |
建物を新築した時、新築マンションを購入した時 | 所有権保存登記 |
不動産を売買した、相続した | 所有権移転登記 |
銀行などから、お金を借りた(⇒抵当権(担保権)をつけた) | 抵当権設定登記 |
住宅ローン等を完済し、担保が外れた | 抵当権抹消登記 |
所有者が引越しし、住所が変わった | 所有権登記名義人住所変更登記 |
司法書士は、株式会社などの法人について、設立から解散(清算)に至るまでの変化を登記簿に記録する手続きについての書類作成や、登記申請代理業務を行います。
また、企業コンサルタントとして、登記申請に必要な株主総会議事録作成などを通して企業法務に関わっております。
主な例は、次のとおりです。
登記を申請する原因 | 登記の種類 |
新たに会社を作りたい | 会社設立の登記 |
代表取締役等の役員が交代した | 役員変更の登記 |
本店の所在を変更した | 本店移転の登記 |
会社をたたみたい | 解散・清算結了の登記 |
相続業務、成年後見業務、裁判所提出書類作成業務など
司法書士は、相続が発生した場合にする所有権移転の登記手続きのほか、戸籍の収集や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成を行っております。
また、これから遺言書の作成を考えている方に、その作成に関する相談や、お手伝いもしております。
認知症などの方は、判断力の面でハンディキャップを負っている為に、通常の人と同じように契約をしたり、法的手続きをすることが困難です。
こうした人達が、安心して暮らしていけるよう後見人となって法律面のサポートをしております。
また、最近は、認知症になる前に、自身で将来設計し、家族にその思いを託す「家族信託」という制度もあります。
貸金が返還されない場合、家賃滞納の問題、敷金返還やそれらの損害賠償請求などを裁判所に訴え・申立てをする時、司法書士は皆様に代わって書類を作成し、訴訟手続きをサポートさせていただきます。